内山篤税理士事務所

認定支援機関だからできる最適な事業承継支援

事業承継にかかる税金について適正な診断を行い、対策を立てましょう。

まずは相続税がどの程度発生するのかの概算額を把握しましょう。
納税資金の万全な準備をするためには、現預金や生命保険の加入状況を確認し、有効な生前贈与や非課税枠などの活用を押さえていきます。

自社株評価が高い場合、事業承継税制の活用準備のため、「特例承継計画」を提出します。

事業承継にあたって、整理すべき課題を検証し、解決のためのプランを作成しましょう

事業承継を円滑にすすめるにあたり以下のような整理すべき課題が見受けられることがよくあります。

個人と法人の不動産などの権利関係を制する。

名義株などを正当な所有形態へ移行する。

現代表者がリタイアした場合の影響を検証してみる。（社内、社外への影響）

遺言、養子縁組等の必要性などを検証してみる。

IT化による業務の合理化が出来ないか検討してみる。

後継者の教育

円滑な事業承継を目指すために3年から5年程度の事業承継計画を策定し、そのＰＤＣＡの責任者に後継者を加えます。

その財務向上や金融機関取引の改善の数値管理を後継者と共有することで、経営財務の教育を担当させていただきます。

決算書の味方、税金に関する知識、資金計画などをサポートしていきます。

金融機関との取引内容の向上

事業承継においては、後継者には資金繰りに不安がない状況で引き渡したいものです。融資を中心とする金融機関との取引状況を改善し、欲を言えば無担保無保証人の融資を獲得したいものです。そのためには、金融機関からみた「信用格付」を一定以上に向上させることが必要になります。そのノウハウを提供させていただきます。

資金繰りの安定には正常運転資金を短期借入で調達し、毎月の返済額をキャッシュフローに合うような長期借入に借り換えを行うなどの取り組みも必要となります。こうした財務コンサルティング機能も提供ができます。

M&Aに向けた準備

M&Aの予定が無い企業もその準備をしておくことはとても有効です。
自社の事業価値が判断できることに加え、社内承継を進めていく過程で、どうしても課題解決が出来ない場合、譲渡だけでなく、譲受も含め選択肢としてM&Aを視野に入れて見るのも有効であるケースが少なくないからです。

M&Aの進め方では、対象先の見つけ方に始まり成約に至るまでいろいろな専門性が求められます。当所は貴社の立場に立った最良の支援ができます。

事業承継税制とは？

中小企業における経営者から後継者への非上場株式の承継に対する相続税・贈与税の納税猶予および免除に関する制度です。事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内（2023年3月31日まで）に特例承継計画を提出し、10年以内（2027年12月31日まで）に実際に承継を行う者を対象とし、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行なわれました。

• 税制適用の入り口要件を緩和

  事業承継に係る負担を最小化

  対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。また、納税猶予割合も100％に拡大することで、承継時の税負担ゼロに。
  親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大3人）への承継も対象に。中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。

• 税制適用後のリスクを軽減

  将来不安を軽減し税制を利用しやすく

  売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。経営環境の変化による将来の不安を軽減。
  5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に（経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要）。