内山篤税理士事務所

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スモールM&A

社外第三者への承継

第三者への事業の引継には、譲渡価額を決めることだけではなく、「何をどのように」譲渡するのかを検討する必要があります。
また、譲渡の際の税効果や、譲渡後の条件なども十分検討されるべきない表です。

これらを当事務所は、引継ぎ成立まで、誠実に伴走していきます。アドバイザリーとしての支援には別途契約が必要となります。

  • 基本方針を決める
    3ヶ月程度

    初期段階の方針決定

    1. 1)いつごろ、何を譲渡するのか
    2. 2)相手の見つけ方の選定
    3. 3)単独で行うかアドバイザリー契約が必要か

    条件設定

    1. 4)同業、異業種?地域性?
    2. 5)金額重視?相手を見て選ぶ?
    3. 6)その他の条件
    4. 7)譲渡希望価額の確認
    5. 8)引き渡しに際しての問題把握

    成立に向けた準備

    1. 9)企業概要表の作成
    2. 10)5年の中期経営計画の作成
    3. 11)準備資料の確認
  • アプローチ開始
    1ヶ月程度
    1. 12)名前を伏せて、プラットホームなどへ登録
    2. 13)相手側との秘密保持契約締結
    3. 14)買い手へ要求される資料の開示(トップ面談の場合もあり)
  • 条件交渉と意向表明書
    1ヶ月程度
    1. 15)条件交渉を詰めて意向表明書受領
      折り合わない場合は破談13)へ
    2. 16)基本合意書(LOI)の締結
  • デューデリジェンスの実施
    1ヶ月程度
    1. 17)デューデリジェンスの実施
  • 最終契約書の締結
    クロージング手続PMI
    1ヶ月程度
    1. 18)デューデリジェンスを通して最終の内容を詰め、契約を締結します。
    2. 19)決済、契約移管手続き

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