内山篤税理士事務所

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追加公募が発表されました! 事業承継・引継ぎ補助金

■ 事業承継・引継ぎ補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う
中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を
補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに
要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事
業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

■ 申請スケジュール ━━━━━・・・・・‥‥‥………

公募期間:2021年9月30日(木)〜2021年10月21日(木)18:00まで
交付決定日:2021年11月中旬(予定)
事業実施期間:交付決定日〜最長2021年12月31日(金)まで
事業完了報告期:交付決定日〜2022年1月中旬(予定)まで
交付手続き:2022年3月下旬(予定)

■ 申請類型  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・事業承継・引継ぎ補助金(経営革新) 
 Ⅰ型経営者交代型
 Ⅱ型M&A型   
・事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)
 Ⅰ型買い手支援型
 Ⅱ型売り手支援型 

※類型について詳しくは、「令和3年度当初予算事業承継・
引継ぎ補助金Webサイト」ホームページをご確認ください。

■ 概要  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・経営革新
補助率:1/2以内  
補助上限:250~500万円以内(上乗せ額:200万円以内)
補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

→事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、
経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

POINT
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

・専門家活用
補助率:1/2以内  
補助上限:250万円以内(上乗せ額:200万円以内)
補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等

→M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
POINT
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方

■ ご確認ください  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

■ 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した
「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

■ Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライ
ムアカウントの取得が必要となります。
 アカウントの取得には1~2週間程度が必要となるため、
公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。

■ 6月~8月にかけて公募をしておりました「令和2年度
3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。

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