内山篤税理士事務所

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事業再構築補助金

今回のテーマは、
「事業再構築補助金」です。

■ 事業再構築補助金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として
新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む
中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の1を補助し、
1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

■ 補助対象要件  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・申請前の直近6ヶ月間のうち、
売上高が低い3か月の合計売上高が、
 コロナ以前の同3か月の合計売上高と
比較して10%以上減少している中小企業等。

・自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を
活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に
沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業。

■ 補助金額・補助率  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

予算規模:1兆1,485億円!

【中小企業(通常枠)】
補助額:100万円以上6,000万円以下 
補助率:2/3

【中小企業(卒業枠)※1】
補助額:6,000万円超1億円以下 
補助率:2/3

【中堅企業(通常)】
補助額:100万円以上8,000万円以下 
補助率:1/2(4,000万円超は1/3)

【中堅企業(グローバルV字回復枠)※2】
補助額:8,000万円超1億円以下 
補助率:1/2

※1.中小企業(卒業枠):(限定400社)
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、
③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から
中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):(限定100社)以下の
要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高が
コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、
15%以上減少している中堅企業。
② 業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり
付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
 ③グローバル展開を果たす事業であること。

■ 事業再構築のイメージ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【小売業】
衣料販売を営んでいたところコロナの影響で客足が減り、売上が減少
↓↓↓
店舗での営業縮小ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

【製造業】
航空部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
↓↓↓
当該事業の圧縮・関連設備の廃業等を行いロボット関係部品・
医療機器部品の事業を新規立上げ。

【飲食業】
レストラン経営をしていたところ
コロナの影響で客足減り、売上が減少
↓↓↓
店舗での営業を廃止。オンライン専用の
注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

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