内山篤税理士事務所

払い戻し放棄で税額控除になる
　申請を行い、文部科学大臣指定を受けた主催者側は、チケットを買ったお客さんの払戻請求権放棄の申し入れを受けたら、「払戻請求権放棄証明書」と「指定行事証明書（写し）」を渡します。お客さん側はその２点をもって確定申告することにより、税額控除が受けられるようになります。
　控除される所得税額は（チケット代金－2,000円）×40％（※所得税率45％の場合は所得控除の方が有利）となります。住民税側についての控除も用意はされていますが、政令によって指定された場合のみの対応となりますので、お住まいの自治体により異なります。また、一個人の控除になるチケット代金は年間20万円が上限です。
　チケット代金を全額返金してもらった場合と比べると、この控除を使うと約40％が返金となり、戻りは悪くなります。ただしチケット代全額が主催者側の売上げになるため「推しを助ける」という寸法です。