内山篤税理士事務所

■　家賃支援給付金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給される制度です。

■　支給対象　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

以下の①～③すべて満たす事業者が対象です。

① 資本金に関する要件
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、
小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります）

② 売上の減少に関する要件
5月～12月の売上高について1か月で前年同月比▲50％以上
または、連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上

③ 賃料の支払いに関する要件
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

■　給付額　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

法人に最大６００万円、個人事業主に最大３００万円を一括支給。

＜算定方法＞
申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

【法人への給付額（月額）】
・支払賃料（月額）が75万円以下の場合：支払賃料×2/3
・支払賃料（月額）が75万円超の場合：50万円＋（支払賃料の75万円の超過分×1/3）
ただし、100万円（月額）が上限

【個人事業者への給付額（月額）】
・支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合：支払賃料×2/3
・支払賃料（月額）が37.5万円超の場合：25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分×1/3）
ただし、50万円（月額）が上限