内山篤税理士事務所

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各省庁の「令和5年度税制改正要望」が公表

主な要望項目は次のとおりです。
◆金融庁(金融証券税制)
<主な要望項目> ・NISAの抜本的拡充(制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化等) ・従業員向け金融教育減税(資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除) ・教育資金一括贈与制度の拡充等(運用損失や教育関連団体への寄付も課税対象外に) ・金融所得課税の一体化(デリバティブ取引・預貯金との損益通算) ・生命保険料控除制度の拡充
・発行法人の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
◆厚生労働省(医療・福祉・雇用・年金・衛生)
<主な要望項目> ・地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長等 ・医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等 ・医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長 ・研究開発税制の延長等
・たばこ税の税率引上げ
・出産育児一時金の支給額の見直しに伴う非課税措置等の拡充 ・特別法人税の撤廃または課税停止措置の延長 ・iDeCoの改革等に伴う税制上の所要の措置(資産所得倍増プランに基づき税制上の措置を講じる)

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