内山篤税理士事務所

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経団連が「令和4年度税制改正に関する提言」を公表

8月末に各省庁が税制改正要望を出して、9月上旬に一般社団法人 日本経済団体連合会
(経団連)が「税制改正に関する提言」を公表します。

経団連は経済産業省と連携して企業向けの税制を提言しているので、経済産業省の要望と重なる部分が多いです。

実務に影響がありそうな提言は、次のとおりです。

・DX、GXの加速に向けた税制措置
 →オープンイノベーション促進税制の延長・拡充
 →スピンオフ税制(事業の切り出しの促進)の拡充
 →グループ通算制度・組織再編税制の見直し
 →5G投資促進税制の延長・拡充
 →償却資産に係る固定資産税の廃止

・税務手続きのデジタル化・簡素化
 →大法人の電子申告の義務化への対応
 →法人税の更正通知書等を電子的に完結できる環境の整備
 →税務調査のICT対応(WEB会議による照会など)

・住宅・土地・都市税制
・地方税
・期限切れ租税特別措置の延長等
 →少額減価償却資産の損金算入の特例の上限引上げ・延長
 →交際費課税の特例の延長等
・グリーントランスフォーメーションに向けた税制
・自動車関係諸税
・ライフコースの多様化に即した税制措置
・デジタル経済における国際課税 ほか

詳しくはこちら
経団連「令和4年度税制改正に関する提言」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077.html

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