内山篤税理士事務所

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小規模宅地等の特例の相続税の申告書の記載例

国税庁から「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について(情報)」が公表されました。

65ページのボリュームで、15の事例からなります。

<目次>
(事例1) 複数の利用区分が存する場合
(事例2) 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸付事業の用に供されていた場合
(事例3) 特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合
(事例4) マンションの区分所有権の数戸を取得した場合
(事例5) 共有宅地についての小規模宅地等の特例の選択
(事例6) 共同住宅の一部が空室となっていた場合
(事例7) 申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合
(事例8) 被相続人等の居住用宅地等を共有で取得し、その1人に小規模宅地等の特例の適用がある場合
(事例9) 店舗兼住宅の敷地の持分の贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けていた場合
(事例10) 相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等で、事業の用以外の用に供されていた部分がある場合
(事例11) 配偶者居住権(1)(相続人が土地を共有で取得した場合)
(事例12) 配偶者居住権(2)(店舗併用住宅の場合)
(事例13) 配偶者居住権(3)(賃貸併用住宅の場合)
(事例14) 配偶者居住権(4)(賃貸併用住宅(空室あり)の場合)
(事例15) 配偶者居住権(5)(申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合)

詳しくはこちら
国税庁「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について(情報)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0021003-156.pdf

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