内山篤税理士事務所

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令和3年度税制改正案に関する主な各省庁の資料まとめ

12月10日付で公表された与党の令和2年度税制改正大綱に続き、政府で閣議決定されました。
あわせて各省庁の解説資料が公表されたので主なものをまとめました。

このうち、経済産業省資料(29・30ページ)では、中小企業経営強化税制の新しい類型(M&A後の設備投資)は「経営資源集約化設備(D類型)」と表示されています。

詳しくはこちら
経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/index.html

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018_00007.html

金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201221.html

国土交通省【PDF】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001377449.pdf

総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000142.html

内閣府【PDF】
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r03/zei/03zei_2.pdf

農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/201221.html

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