内山篤税理士事務所

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令和3年度税制改正 住宅ローン控除の論点

現在議論されている住宅ローン控除の論点は次の4つです。

(1)特例の延長
13年間の控除が受けられる特例措置を2022年12月まで延長する方針で検討

(2)面積要件の引下げ
現行の50㎡から経済対策として40㎡に引き下げで検討中
ただし40㎡以上50㎡未満の場合は所得要件を設ける方向

(3)所得要件
現行の合計所得金額3,000万円以下の見直しをするかどうか検討中

(4)控除率1%
会計検査院の指摘を踏まえ、逆ザヤ問題をどうするか検討

見直し方法としてNHKや日経新聞では
・住宅ローン残高の1%
・支払利息額
のいずれか少ない方にして逆ザヤ問題を解消する案が報道されています。
ただし、年末調整や確定申告で支払利息額を把握する方法として金融機関が送付する「年末残高証明書」に支払利息額を記載する場合は金融機関との調整が必要になり、見直し時期は来年度か来年度に。

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