内山篤税理士事務所

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が公表！固定資産税減免と特例の拡充など

令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が公表されました。今後、関係法案が国会で成立して実施されます。

特に固定資産税については

(1) 固定資産税・都市計画税の減免
中小事業者が負担する「すべての設備や建物等」の固定資産税及び都市計画税について、2020年2～10月の任意の３ヶ月の売上が
・前年同期比30％以上50％未満減少：1／2軽減
・前年同期比50％以上減少：全額免除

(2) 固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
中小事業者が新たに投資した設備等の固定資産税を軽減する現行の特例措置(ゼロ以上1/2以下)について、
対象資産に「事業用家屋」と「構築物」を追加の上、2023年3月末まで2年間延長

と２つの重要措置が含まれています。

顧問先への情報提供としては経済産業省の資料がまとまっているのでご確認ください。

【PDF】経済産業省｜新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策における税制上の措置（経済産業関係）
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf

詳細はこちらから
財務省｜新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

【国税】
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

総務省｜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

【地方税】
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

国土交通省｜住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！
～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html