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経団連「令和３年度税制改正に関する提言」を公表
日本経済団体連合会（経団連）から「令和３年度税制改正に関する提言」が９日に公表されました。
経団連の提言は、主に「大企業」向けの税制改正（特に法人税関連）と関連があります。
提言のうち影響がありそうな項目は次のとおりです。
(1) 研究開発税制の延長・拡充
・コロナで控除上限が縮減する見込みのため、総額額の控除上限を25％から30％に引き上げるべき
・DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、自社利用ソフトウェアの試験研究費について、発生時損金処理と研究開発税制対象にすべき
(2) 設備投資・DX減税
・デジタル化・リモート化推進のため、DXに資するソフトウェア・機械装置等への投資減税をすべき
(3) 書面・押印・対面原則の抜本的な見直し
（税務手続のデジタル化・簡素化）
・不必要な出社や他者との接触機会を減らすことが求める中、税務においても書面・押印・対面が原則とされている手続を見直すべき
(4) 欠損金の繰越控除制度
・令和元年度・２年度の欠損金について数年間、控除上限を撤廃または大幅に緩和すべき
(5) 賃上げ・投資促進税制の延長・見直し
・現下の企業業績の状況に合わせて見直しを図るべき
なお、上記の項目が実際に改正されるかどうかは、与党税制改正大綱（例年どおりなら12月中旬公表）を見るまで分からない点をご了承ください。
詳しくはこちら
経団連「令和３年度税制改正に関する提言」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/076.html
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