内山篤税理士事務所

■　固定資産税等の軽減措置について　━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、
厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、
令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る
固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、
ゼロまたは1/2とします。中小企業者等が軽減措置を
申告する際の書類に関しては、
事前に認定経営革新等支援機関等による
確認を行うこととなっております。

■　補助金額　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の合計が

・-前年同期比▲30%以上50％未満の場合　2分の1軽減
・-前年同期比▲50％以上の場合　全額免除

■　申告期限　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

軽減を受ける家屋、償却資産の所在する
自治体への申告期限は2021年1月31日です。

■　認定支援機関に提出する必要書類　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【全ての事業者からの提出が必要な書類】
① 申告書
　　事業収入割合、特例対象資産一覧、
中小事業者等であることなどについての誓約など
② 収入減を証する書類
　　会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
③ 特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）

【場合によって提出が必要となる書類】
④ 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、
猶予の金額や期間等を確認できる書類
　必要な書類が揃っていない場合は、
認定支援機関等において確認書が発行できないことがあります。　
　必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いいたします。

【事業収入とは？】
一般的な収益事業における売上高と同義で、
収益事業から生み出される経常的な収入を指します。
給付金や補助金収入、経常的に事業として行っていない
不動産売却益などの一時的収入は含みません。

■　市区町村に提出する必要書類　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

認定支援機関の確認を受けた申告書（原本）に加えて、
同機関に提出した書類と同じものを提出してください（コピー可）。
※複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、
それぞれの市町村に申告していただく必要があります。

■　軽減措置の流れ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

この制度を受けるためには、まず認定経営革新等支援機関（当事務所）に
売上減少等の確認を依頼してください。
認定経営革新等支援機関（当事務所）は、 会計帳簿等で確認します。

1.事業者は認定経営革新等支援機関等へ認定申請をする。
2.認定経営革新等支援機関等は、会計帳簿等で売上高減少要件を満たしているかを確認し認定する。
3.認定を受けた事業者は市町村へ申告する。
4.事業者からの申告を受け、市町村は令和3年度分の固定資産税等を軽減する。